企業の法務サポート

企業の法務サポート:月額の顧問弁護士か、単発の依頼か

2026年10月21日に更新

顧問契約か、単発の依頼か

まずここを決めましょう。ほかのことはすべてこの判断次第です。供給契約を1件確認してほしいだけなら、案件ごとの支払いで十分です。新しい契約、人事の相談、各種の調査対応が毎月のように出てくるなら、時間数や書類数を決めた顧問契約のほうが向いていることが多いです。

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依頼に書くこと

• 依頼内容:契約書の作成・確認、取引先の信用調査、労務、商標、許認可、調査への備えなど。
• 進め方:単発か継続か、月に何時間・何件の書類か。
• 事業の形態と規模:個人事業か法人か、従業員数、支店の有無。
• 業種:商社、IT、建設、製造、物流、飲食など。
• 件数:たとえば月5〜10件の契約。
• 書類の言語:海外の取引先がいて英語の契約書が必要かどうか。
• 対応方法:リモートか、オフィスへの訪問か。
• 都市と時期:会社の所在地と、最初の案件の期限。
• 予算:月額または案件ごと。

依頼の例

「横浜、有限会社、卸売業、従業員25名。月額の顧問弁護士を探しています。月5〜10件の供給契約、取引先の確認、労務の相談をお願いしたいです。基本はリモートで、週1回オフィスで打ち合わせ。最初の案件は金曜まで。予算は月額￥47,000までです。」

オファーの比べ方

業務範囲が書かれていない顧問料だけでは、ほとんど判断できません。まず次の点を確認しましょう。

• 顧問料に含まれるものと別料金のもの(たとえば裁判対応)。
• 月の時間数や書類数と、超過した場合の扱い。
• 急ぎの質問にどれくらいの速さで返事をくれるか。
• 自分の業種での経験があるか。

プラットフォームでは、総合的に条件のよいオファーが最初に表示され、それぞれの横に口コミも見られます。弁護士は自分のオファーの順位を確認でき、条件を改善して依頼を獲得しようとします。連絡先は、あなたが選んだ1人にだけ開示されます。詳しくは「使い方」のページをご覧ください。

失敗を避けるために

弁護士と契約する前に、書類の権利が誰にあるか、守秘義務について話したかを確認しておきましょう。小さなお試しの案件から始めると、長く付き合う前に仕事の質を確かめられます。法務サポートと会計を混同しないでください。別のサービスですので、契約でもはっきり分けておくのがおすすめです。

事業を始めたばかりなら、まず事業・会社の登記が必要です。紛争が起きたときは裁判の代理をご覧ください。ほかの分野は「法律相談」のセクションにあります。